硬質プラにつきましては、現状では私ども自治体のほうが費用を負担して資源化しているというような状況でございまして、当初、この資源化施設を造るときに当たっては、硬質プラも売却できるような状況下ではあったんですけども、様々な世界情勢によってですね、特に中国をはじめとした東南アジア諸国がプラスチックの受入れ制限をしてきたというようなことから、価格がつかなくなって、製品プラを処理にするに当たっては費用負担をしなきゃならないというような
説明欄中段、４市有財産活用推進経費は、財産価格審議会に外部有識者を導入する費用のほか市有地の売却や将来の活用に向けて測量を行うことから148％の増としてございます。 私からは一旦以上でございます。
解体・開発開始の時期につきましては、関東財務局に確認したところ、令和６年度以降に土地の売却を行う予定であるものの、具体的な売却時期については未定であり、解体・開発開始の時期は土地を取得した民間事業者によるとのことでございます。 次に、第３項目の１点目と２点目について併せてお答えいたします。 本市の法律相談につきましては、法律全般について、個人、団体を問わず相談を受けているところでございます。
くらいになってしまうということで、確かに区画整理事業って、良好な住環境ってさっきから何度も言っているんですけど、そのためなので何とも言えないんですが、農業者にしてみれば、要するに普通の町工場が工場を小さくして、それで当然生産量が減るというのと同じようなことで、24％平均で減った農地からできた野菜が24％高くして売れるということはまずないわけで、この事業に沿った利用の仕方というのは、やはり宅地として売却
公共施設で初めて導入したのは2003年の東京スタジアムですので、その６年前に命名権の売却を行っていたことになります。言うなれば、本市はネーミングライツ発祥の地ということになります。2008年に提案したときは、先輩議員からこもれびホールの名前を変えるなんてけしからんと怒られた記憶があります。あれから15年。ようやく実現したことになります。ネーミングライツについては今後も様々な可能性があります。
東京学芸大では、ロシアのウクライナ侵攻による燃料価格の高騰を理由に、ピアノの練習室を閉鎖し、ピアノの売却まで踏み切ったということであります。国からの運営交付金が削減されたことによる措置であったということですが、日野市では、このようなことがないよう予算編成を求めます。
通常はそれなりのおうちがあって、身寄りがなくて、それで本人が認知症になっていて判断ができなくなった場合、後見人をつけることによって、例えば住んでいるお宅を売却して、そのお金で特別老人ホームに入居するとか、そういう判断をするために後見人がいるんであって、要するに資産がほとんどゼロに近くて、それで収入も低い人というのは、後見人をつける意味があるんですかというようなことの質問ではないかと僕は推察したんですけれども
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○羽田圭二 委員長 次に、(13)世田谷区立羽根木区民集会所の廃止に伴う売却について、理事者の説明を願います。 ◎三浦 北沢総合支所地域振興課長 それでは、私のほうから、羽根木区民集会所の廃止に伴う売却について御説明いたします。 初めに、１主旨でございます。
もう30何年の懸案が解決される、喜んだのだが、いつの間にか、その擁壁撤去工事もうやむやにされ、令和３年には売主が替わり、いつの間にかに売却されていたのである。しかも、この売買の場で当通知の見送り文書が利用されたのである。まさか売買に悪用されるとは思わなかっただろう。 いずれにしても、今回、議会の汚点にしないためにも、請願をぜひともお認めいただきたく思う。
もう30何年の懸案が解決される、喜んだのですが、いつの間にか、その擁壁撤去工事もうやむやにされ、令和３年には売主が変わり、いつの間にか売却されていたのです。しかも、この売買の場で当通知の見送り文書が利用されたのです。まさか売買に悪用されるとは思わなかったでしょう。 いずれにしましても、今回、議会の汚点にしないためにも、請願をぜひともお認めいただきたく存じます。
ただ、補助金を出すに当たって、その事業計画の中で、用地を売却したり、様々な財政の計画を立てても不足額が出るということで日野市が補助金を出す、そういう仕組みになっていると理解しております。 今回、６億7,000万円、分かっているだけでも組合の役員や河内元副市長などが不正な報酬を分け合っていたという事実はもうはっきりしているわけです。
また、総数約５万5,000点の約７割、約３万9,000点について、そのまま専門業者へ売却したり、町内会・自治会にお譲りし、リユースしております。最終的に不要となった残りの２割、約１万2,000点につきましても、木製、金属類等、素材ごとにリサイクルいたしました。 今後も町田市が所管する施設からごみを出さないよう、３Ｒを意識してごみ削減に努めてまいります。
あわせて、市有財産の処分・貸付にあたっては、不動産市場の動向、個別不動産の現状、民間企業の活用可能性等を踏まえ、既存施設の用途変更や条件付き売却等、幅広い活用を行うことや、“まちづくりの観点”から必要に応じた都市計画の変更を視野に入れ、各種規制にとらわれない最善の活用方法を選択することなどを示しております。引き続き、市有財産の効果的な利活用を進めてまいります。
しかし平成２４年、足立区の一方的な都合により施設を閉鎖、その後、売却を進めましたが、２度入札を行っても応札者はありませんでした。 平成３０年、老朽化で危険なので施設の解体の要望が鹿沼市からあり、区も同意し、解体費用３億８，０００万円の予算が議会に提案されました。
分筆登記が必要な場合、土地を売却する場合、土地の管理上、測量が必要な場合など、道路境界図が必要となりますが、その情報を得る際に、他の自治体でできていることがまだできていないという面があります。オンラインで情報を得られる自治体もあれば、窓口で端末をたたいて必要な図面を10円でプリントできる自治体などがあります。
今後は、都市計画道路補助第１３６号線や補助第１３８号線、補助第２５５号線などの整備に伴うバス路線の再編や駅周辺の開発動向のほか、大規模な土地の売却の動きなども注視し、可能性を検討してまいります。 また、検討の際には、アンケートなどで区民のニーズを的確に把握し、整備を行ってまいります。
国有地の売却等による土地分の増額や、企業の設備投資の増加による償却資産分の増額が主なものです。項５都市計画税で294万4,000円を増額します。固定資産税同様、国有地の売却等による土地分の増額が主なものです。 款15国庫支出金で7,086万円を追加します。項１国庫負担金で840万6,000円を増額します。障害児通所支援事業費負担金及び障害者自立支援給付費負担金の増額が主なものです。
639: ◯ ２０番（三角 たけひさ議員） 今都市建設部長の御答弁の中で，買土地売却代金ということで土地は正常な取引価格でお譲りいただくということで，これは当然かなと思うんですが，実は土地を売った方が新たにまた建物を壊して家を建てるというような設計になってくると思うんですね。
１、区有地の活用においては、区有地等利活用基本方針で活用案を示しているが、数千㎡以上の土地は、一度売却してしまうと今後取得することが非常に難しいため、土地活用については単に売却するのではなく、土地条件を十分に考慮して区の将来の課題を解決するために用いることができるよう検討すべきと考えるが、区の見解を求める。
売却・建替えを円滑に進めることで解決できないとすると，今後の大きな問題となります。それでも地道な対応も不可欠ですので，マンションの適正管理なども含めて，市民への働きかけを市としても積極的に行ってください。 本来であれば，国や自治体の事業は予防原則の下進めていくべきだと考えますが，多様な現状に対応が追いついていません。